所長&スタッフのつぶやき
「調布FM「税の質問答えます」第3木曜日の12:30頃お送りしております」

住所

東京都調布市布田1-32-5
マ-トルコ-ト調布2F

相続・事業承継

相続税申告のための確認事項

相続税申告のための確認事項

相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言書の有無の確認、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割などの手続が必要です。

  1. 相続人の確認
    被相続人(亡くなられた人のことをいいます。以下同じです。)と相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ人をいいます。以下同じです。)の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。
  2. 遺言書の有無の確認
    遺言書があれば遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を受けます。ただし、公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。
  3. 遺産と債務の確認
    遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。
    また、葬式費用も遺産額から差し引きますので、領収書などで確認しておきます。
  4. 遺産の評価
    相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達により定められ一般に公表されていますので、それらにより評価します。
  5. 遺産の分割
    遺言書がある場合にはそれによりますが、遺言書がない場合には、相続人全員で遺産の分割について協議をし、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成します。
    なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。また、期限までに分割できなかったときは民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をすることになります。
  6. 申告と納税
    相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

相続税の申告スケジュール

相続税の申告スケジュール



事業承継の5つのステップ

事業承継の準備から計画の策定、実行まで5つのステップ

ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

事業承継に向けた早めの準備の必要性を認識するための「事業承継診断」や経営者と支援機関との事業承継に関する対話・相談に取り組む。

ステップ2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)

ステップ2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)

経営状況を把握するためのツール(中小会計要領・ローカルベンチマーク・知的資産経営報告書等)を活用しながら、経営の見える化を行い、課題の改善に向けた方向性を明確にする。

ステップ3 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

ステップ3 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化などにより企業価値を高めることで、会社を後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げる。

ステップ4 事業承継計画策定

ステップ4 事業承継計画策定

円滑に引継ぎを進めるために、後継者とともに、株式、事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を策定する。

ステップ5 事業承継の実行

ステップ5 事業承継の実行

株式、事業用資産や経営権の承継を実行する。

ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

従業員の雇用や、取引先との信頼関係など、会社が周囲にあたえる影響は小さいものではありません。
引継ぎといっても経営者の身内だけの問題ではないことをあらためて理解しておく必要があります。
後継者を次期経営者として必要な能力を備えた人物として育成することは、一朝一夕ではできません。
また、事業用資産や経営資源の承継も十分な時間を取って計画的に進めていく必要があります。
事業承継を着実に進めるためには、早めの着手が肝要です。

ステップ2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)

未来に向けて経営方針を定める必要があります。その最初の一歩は、会社の経営状況を把握することです。
事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検しましょう。

ステップ3 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

企業価値の高い魅力的な会社とは、どのようなものでしょうか。
一つは、他社に負けない「強み」を持った会社。もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を構築した会社です。
自社が強みを有する分野の業務を拡大していくとともに、各部署の権限、役割を明確にして業務がスムーズに進行する事業の運営体制を整備しましょう。

 磨き上げ事例

  1. 従業員との情報共有で生産体制強化
    月次での会計処理を行い従業員にも公開し、実績と目標を共有化。従業員の意識向上により製品ロスの減少と品質の安定化が図られ、 生産体制の強化に繋がった。
  2. 弱みを強みに変えて受注アップ
    旧型設備での小ロット生産は弱みかと思っていたが、その機動性を逆手にとって経営資源を集中。 大手企業では対応できない小ロット案件の受注が増加した。
  3. 従業員の経営参加でモチベーション向上
    従業員が全員参加する会議で会社の将来について自由に議論し、実際に経営計画に盛り込む。従業員が主体性を持てるようになり、モチベーションも向上。

ステップ4~5 事業承継の計画策定から実行まで

経営の「見える化」、会社の「磨き上げ」を進める過程で明らかになった経営上の課題を解消しながら、後継者と二人三脚で策定した事業承継計画、あるいは希望に適った相手とのマッチング条件に沿って、資産の移転、経営権の移譲を進めていきます。
当事務所では、納税負担のない特例事業承継税制を活用した「特例事業承継計画」の策定をお勧めしています。

早めに準備を進めるメリット

早めに準備を進めるメリット

事業承継の準備を早めにスタートするメリットの一つは、事業を承継できる体制を早い段階で整えられることです。
会社の業績、市場の動向を踏まえてベストのタイミングで事業承継を実行に移せることです。
また、後継者の手腕、適性をじっくり見極めることもできます。