相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言書の有無の確認、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割などの手続が必要です。
事業承継の準備から計画の策定、実行まで5つのステップ
ステップ2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)
経営状況を把握するためのツール(中小会計要領・ローカルベンチマーク・知的資産経営報告書等)を活用しながら、経営の見える化を行い、課題の改善に向けた方向性を明確にする。
従業員の雇用や、取引先との信頼関係など、会社が周囲にあたえる影響は小さいものではありません。
引継ぎといっても経営者の身内だけの問題ではないことをあらためて理解しておく必要があります。
後継者を次期経営者として必要な能力を備えた人物として育成することは、一朝一夕ではできません。
また、事業用資産や経営資源の承継も十分な時間を取って計画的に進めていく必要があります。
事業承継を着実に進めるためには、早めの着手が肝要です。
未来に向けて経営方針を定める必要があります。その最初の一歩は、会社の経営状況を把握することです。
事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検しましょう。
企業価値の高い魅力的な会社とは、どのようなものでしょうか。
一つは、他社に負けない「強み」を持った会社。もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を構築した会社です。
自社が強みを有する分野の業務を拡大していくとともに、各部署の権限、役割を明確にして業務がスムーズに進行する事業の運営体制を整備しましょう。
磨き上げ事例
経営の「見える化」、会社の「磨き上げ」を進める過程で明らかになった経営上の課題を解消しながら、後継者と二人三脚で策定した事業承継計画、あるいは希望に適った相手とのマッチング条件に沿って、資産の移転、経営権の移譲を進めていきます。
当事務所では、納税負担のない特例事業承継税制を活用した「特例事業承継計画」の策定をお勧めしています。
事業承継の準備を早めにスタートするメリットの一つは、事業を承継できる体制を早い段階で整えられることです。
会社の業績、市場の動向を踏まえてベストのタイミングで事業承継を実行に移せることです。
また、後継者の手腕、適性をじっくり見極めることもできます。